1971-03-26 第65回国会 参議院 大蔵委員会 第17号
○鈴木一弘君 最初に、大蔵大臣に、法人企業並びに製造業について、税負担の問題で伺っておきたいのですが、大蔵省から資料もいただきましたし、また、大蔵省編集の「財政金融統計月報」を見ましても、付加価値額全体を見ますというと、昭和三十五年に六兆九千五百億だったのが、四十四年には三十兆に拡大しております。
○鈴木一弘君 最初に、大蔵大臣に、法人企業並びに製造業について、税負担の問題で伺っておきたいのですが、大蔵省から資料もいただきましたし、また、大蔵省編集の「財政金融統計月報」を見ましても、付加価値額全体を見ますというと、昭和三十五年に六兆九千五百億だったのが、四十四年には三十兆に拡大しております。
これは大蔵省編集の「図説日本の財政」という中にあるわけなんです。そういうのは当然だと思うのですが、私は、この特別措置というのは、言うならば税法を通ずる補助金的性格を持つものではないか、こういうふうな感じがするわけであります。産業政策として一方では補助金を出すとかいろんな行政措置をいたしますが、税法の上でその目的を達するための一種の補助金的な性格を持っているのじゃないか。
（拍手） 次に、大蔵省編集の「財政金融統計月報」百九十一号に、税金担当の局長が「これからの税制」と題する論説で、「酒税は、気持よく酔っている間に支払われ、たばこ専売益金は、紫煙をゆったりとくゆらしている間に納まる仕組みとなっている」と述べております。
○池田国務大臣 大蔵省編集の財政金融統計月報はいらないとおつしやいますが、これをごらんくださいますと、多分あなたのと同じだと思います。確かに單位は枚数千枚、金額百万円と書いてあります。これは総額のところを言つているのでありまして、内訳はこの單位の分が適用になりません。不渡手形が全体の一割七分というようなことは常識上ないのであります。
今、大蔵省編集の財政金融統計月報の第二号の、インフレーシヨンと国民生活、諸物価の推移、と題するこの二つの指数表をごらんになれば、その実情を物語つて余りがあるのであります。